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海外の太陽光発電

ここでは海外でのエネルギー政策について掲載していこう。特にアメリカとドイツでは太陽光発電の生産も多く少なからず日本にも影響を与えまた相互依存の形で発展していっていると言える。

アメリカの太陽光発電の普及

アメリカでは2001年就任のブッシュ大統領によって国家エネルギー政策を制定。2007年では脱石油依存と温室効果ガス排出量の削減を取り組むことでエネルギー自給安全保障法を成立させた。ひき続いてオバマ政権が誕生しグリーン・ニューディール政策として再生可能エネルギー開発の促進を開始した。アメリカの太陽光発電の促進の原動力となったのが連邦投資税額控除である。これは再生可能エネルギー導入費用の30%を税額控除するというものである。この連邦投資税額控除や各種助成金の利用によって、住宅用太陽光発電の促進が進み、2009年にはアメリカのファースト・ソーラー社が世界1位の生産量までになった。

ドイツでの太陽光発電の普及

ドイツの電力関係のニュースは度々日本でも目にするところだろう。元々石炭資源の多いドイツでは政策として石炭の利用が行われてきたところだが、2000年に再生可能エネルギー法が策定され、2020年までの20年間で20%にするという目標を掲げた。再生可能エネルギーの促進のために固定価格買取制度を導入。2004年には太陽光発電導入量では日本の倍以上となり、2007年にはドイツのQセルズ社が日本のシャープを抜いて世界の生産量1位となる。2010年には再生可能エネルギーの国内エネルギーに占める割合が9%まで増加した。2011年3月の東日本大震災、原発事故の影響を受けて国民の強い意思により反原発に政策を切り始める。計画では2022年までに国内17基の原発を廃炉することになっている。

中国での太陽光発電の普及

実は現在の太陽光発電生産量は中国メーカーが上位を占めている。サンテックパワーを1位として、JAソーラー、インリーグリーンエナジー、トリナソーラーで世界のTOP5に入っている。さて、もともと石炭埋蔵量世界一だった中国がこれほどまで太陽電池の生産で伸びてきた原因は何か。中国では急速な工業化、近代化が進みエネルギー供給不足となり他国からの資源輸入が増加、大気汚染も深刻化し再生可能エネルギーの需要がにわかに高まってきたのである。2009年太陽光発電の導入に対する補助金制度を開始、海外への輸出だけでなく国内需要にも対応を始めた。

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